The cruel truth about US workfare

アメリカのワークフェアに関する残酷な真実
Jan 11, 2012, FALSE ECONOMY

1996年のニューヨークタイムズの記事で、ジュリアーニ市長のオフィスは、ニューヨーク市のワークフェアプログラムは実に成功していると主張した。ニューヨーク市によれば、ワークフェアプログラムに参加した122,700人のうち3分の2は、プログラムを脱したという。しかし、彼らの行き先は分かっていない。市は、彼らは仕事を見つけたというが、その保障はない。ネオリベラル言説のなかでは、福祉をカットしさえすればいいのだ。

John Krinskyのような人びとに尋ねれば、異なる話を聞くことができる。Krinskyはニューヨーク市立大学の准教授で、"Free Labor"の著者でもある。彼は、ジュリアーニはプログラムを評価するにはあまりにも早い、という。福祉を離脱した何人かの人びとは仕事を見つけたが、多くの人びとはそうではない。

ある推定によれば、ジュリアーニのワークフェアプログラム参加者の5％しか実際に仕事に就いていない。また、ウィスコンシンの"W2"と呼ばれるワークフェアプログラムでも、仕事に就いた参加者はわずかである。

時間が経ち、事実が積み重ねられていくと、ジュリアーニ市長はトーンダウンした。「福祉受給者が家にずっといるよりは、プログラムに参加する方がずっとましだろう」と。しかし、Krinskyは疑問を呈している。実際に起こったこととは、福祉を離脱した多くの人びとがグレイエコノミー（grey economy）（一時的な子育てやケアワーク、ゴミ拾いなど）に追いやられた、ということである。

またKrinskyによれば、ワークフェアということで行われているのは、それがなければ報酬と引き替えに行っていたであろう人びとから、賃労働を取り上げた、ということである。ワークフェアは、賃労働システムに新たなプレッシャーを与えている。様々な仕事が、今やパートタイム労働者か、ボランティアか、ワークフェア労働者によって行われている。

ワークフェアは、単に、企業や組織に、非常に安くて、使い捨てできる労働者を与えているだけなのだ。